ショッピング枠現金化のひとつ「任意整理」には、利息制限法が深く関わっている？
2009 年 7 月 30 日 木曜日ショッピング枠現金化のひとつ「任意整理」には、利息制限法が深く関わってきます。
利息制限法とは、銀行などの金融機関はお金を貸し付ける際に
制限法の範囲内にて利息を設定し、貸し付けを行なっている基準になります。
利息制限法の制限する利息の上限は以下の通りです。
・１０万円まで年利２０％を上限とする。
・１０万円から１００万円まで年利１８％を上限とする。
・１００万円以上は年利１５％を上限とする。
無人契約機などを利用している消費者金融系では、
その利息制限を超えた利率を適用したカタチでお金の貸付を行なっている
ケースがほとんどであるため、ショッピング枠 現金化の対象となるのです。
これは、法律用語で「みなし弁済」と言われ、貸金業規制法の規定上では、
債務者（お金を借りた人）が、金利が高い事を納得して支払った場合には、
違反にならないとされています。
「任意整理」では、依頼された弁護士もしくは認定司法書士が、
債務者の代理人となって金融業者と交渉し、和解するショッピング枠現金化法です。
任意整理を行なう際は、貸付金を利息制限法に基づく再計算が行なわれます。
その結果、本来支払うべき金額になったり、過払い金が発生したりもします。
払いすぎた金額は取り戻すことができますし、他社の借金返済へ充当することも
可能です。